大学経営見える化研究会 （関東地区を中心に全国から参加）

※2019年7月より「大学経営評価指標研究会」から名称変更

大学を経営体として捉え、①大学の経営戦略立案、②経営戦略の進行管理のためのマネジメントの仕組み（評価指標によるPDCAサイクル）の設計、を目的に活動してきた。とりわけ、研究会のミッションとして「実践される大学経営マネジメントの仕組みを提供する」ことを目指し、大学経営の向上に資する研究テーマに取り組んでいる。

特になし。

原則として1か月に1回程度の開催（土曜日、特定の繁忙期を除く）

対面（一般社団法人 日本能率協会（東京都港区芝公園））と、オンライン（ZOOM形式）併用による開催

第1期：2002年11月～2003年8月「大学使命群体系と大学経営評価指標の開発」 第1期の成果は、(1)選ばれる大学づくりをおこなうための大学使命体系の設定、(2)それらの目的達成度を測るための大学経営評価指標の設定、である。

第2期：2003年10月～2004年12月「大学経営評価指標の普及」 第2期の成果は、(1)大学共通の経営戦略体系（大学使命群体系）の見直しと大学経営評価指標の精査による精度の向上、(2)日本能率協会によるプロトタイプとして商品化、(3)大学ごとにカスタマイズされた導入大学の実現、である。

第3期：2005年6月～2008年2月「教育力向上の方策研究」 第3期の成果は、「大学教育力向上方策の提言およびマネジメントツールの設定」である。これと、並行し、2007年6月に「第1回 大学における教育力向上に関する調査」を実施し、324大学より回答があり、新聞紙上等でも紹介された。

第4期：2008年3月～2009年9月「教職協働のマネジメント」 第4期では、第3期の研究成果を基に「教育力の向上」推進のためには「教育力向上マネジメント力」が重要との観点から、さらに具体的な方策を研究すべく、「教職協働のための方策研究」を研究テーマに掲げ、調査研究を実施した。このテーマは換言すれば、「ＦＤ、ＳＤの推進はＵＤ（ユニバーシティ・ディベロップメント）である」という説の実証研究でもある。

第5期：2009年10月～2012年12月「大学改革リーダー養成プログラムの開発・実証」 第5期は、PDCA、大学経営評価指標、仕事の見える化、IRの視点から「大学経営力強化に向けた職員育成プログラム」を検討。大学に求められる将来ビジョンを策定し、目標を実現するために、実務に則った思考体験、経営参画意識を涵養し、問題発見や解決力を身につける方策や育成プログラムを試行しモニタリング結果を発表した。また、2010年6月に「第2回 大学における教育力向上に関する調査」を実施し、回答数は前回の324大学を79大学上回り403大学となり、新聞紙上で紹介された。

第6期：2013年1月～2017年12月「大学ガバナンス評価研究」 第6期は、大学経営状況をマネジメントとガバナンスの視点から判断する際に、既研究の成果である「大学経営評価指標」に加え、ガバナンスが機能しているかチェックすることに活用できる基準（私立大学ガバナンス・コード（仮称））を検討・作成。指標・基準の作成に当たっては、ISO26000(CSR)を参考として研究を実践した。2016 年には、全国の国公私立大学を対象に、全 88 問からなる「大学ガバナンスの制度・仕組み・運用に関する実態調査を行い、282 大学からの回答を得ることができた（調査票送付750 大学、回答率 37.6%）。翌2017年には、特長的な取り組みが確認できた関東・関西・九州の計 6 大学を対象として、役員（理事長・事務局長など）にヒアリング調査を実施し、発表を行った。

第7期：2018年1月～2018年12月「新任理事ハンドブックの活用研究」 第7期は、第6期の調査研究結果から、理事の果たすべき職務の重要性や、そのために必要な知識・能力を担保するための取り組みが十分に機能していないという課題が明らかになったため、新任理事があらかじめ知っておくべき事項をチェックリスト化し、発表を行った。

第8期：2019年1月～2021年12月「中期経営計画の有機的活用の促進」 第8期は、これまでのガバナンス研究の成果を踏まえ、望ましい中長期経営計画のあり方を提示することを研究テーマとして研究活動を行った。2021年には、中期経営計画の有機的活用を促進するため、「戦略パレットによる分類」と「戦略着想の時間軸」の2つの視点を取り上げ、各大学に最適な戦略の策定の仕方について、研究・事例発表を行った。

第9期：2022年1月～現在「大学ガバナンスの向上方策に関する研究」 第9期では、これまでの研究成果を踏まえ、「新任理事・評議員ハンドブック（仮称）」の刊行に向けた準備・執筆活動を行っている。2023年9月開催のJUAM研究集会では、ハンドブック（パイロット版）の紹介や、各大学で想定される活用方法の説明を行う予定である。

研究会メンバー（JUAM会員）は随時募集中です。

学校法人駒澤大学　鈴木　弘道(すずき・ひろみち)