この度、東日本地区の財務研究グループと西日本地区の財務問題研究会は、下記のとおり合同研究会を開催いたします。
今回の研究会では、私立学校を運営する環境変化として、学校法人のカバナンスについては、学校法人ガバナンス改革会議にて審議がされて参りました。
この審議においては、学校法人の運営にあたり、ガバナンス強化のための機関設計の見直し及び事業運営に関する情報開示等の必要性などが議論され、12月3日には報告書が文部科学省へ提出される流れとなっております。
そこで、今回は、この報告書の背景や具体的なポイント及び留意点などを中心に、TMI総合法律事務所 弁護士 大河原 遼平氏を講師にお招きしてご講演いただきます。
また、アカウンタビリティの観点から、今後のガバナンス改革の中で検討が進んでいくことが想定されます、会計制度等の方向性につきまして、元日本公認会計士協会学校法人委員会委員長の新日本有限責任監査法人 公認会計士 原 秀敬氏を講師にお招きしてご講演頂きます。
日頃から財務に関わる方だけでなく、学会員・非会員、所属部門を問わず多数の皆様のご参加を心からお待ち申し上げます。
記
◆開催日
2022年01月22日
◆時間
14:00～17:30（受付開始13：30） ※今回は、懇親会は行いません。
◆内容
【オンライン】
参加の申し込みを頂いた方にご案内いたします。
【対象】
学校法人の運営及び財政改善等について興味がある方
【概要】
13:30～14:00 受 付
14:00～14:05 開会挨拶
14:05～14:10 会長挨拶
14:10～15:30 第一部 講演
テーマ「学校法人のガバナンス改革の方向性について（仮）」
講師 TMI総合法律事務所 弁護士 大河原 遼平氏
15:30～15:40 （休憩）
15:40～17:00 第二部 講演
テーマ「今後の学校法人会計基準の方向性について（仮）」
講師 新日本有限責任監査法人 公認会計士 原 秀敬氏
17:00～17:05 閉会挨拶
【参加費】 無料
◆申込み方法
以下のフォームよりご登録ください。
締切は、2022年1月7日（金）まで。
◆その他
【本研究会に関する連絡・問合せ】
大学行政管理学会 財務研究グループ 松永まで E-Mail:tmatsuna（a)tcu.ac.jp
※メール送信時には(a)を@に置き換えてください。
◆主催者
財務問題研究会代表 石田 禎人
財務研究グループ代表 田島 睦浩