■投稿者 財務問題研究会 佐藤 浩輔（大阪体育大学）
■開催日時：令和5(2023)年11月11日（土）10：00～12：40
■開催場所：オンライン（Zoom）開催
■参加者数：62名
■テーマ：電子帳簿保存法の理解と運用
■タイムスケジュール：
| 時間 | 内容 | |
| 10：00～11：30 | （90分） | 第一部：講演「電子帳簿保存法について」講師：松下洋之公認会計士税理士事務所 税理士 松下 洋之 氏 |
| 11：30～11：40 | （10分） | 休憩 |
| 11：40～12：40 | （60分） | 第二部：事例紹介「電子帳簿保存法改正への対応と今後の方向性について」登壇者：國學院大學 財務部経理担当次長 村越 美里 氏 |
■概要：
2024年1月1日より、全ての事業者に対して電子取引の電子データ保存が義務付けられる。しかしながら、実際の現場では、「電子帳簿保存法って何だろう？」「どう対応すればよいのだろう？」「すでに対応はしているけれど課題が山積している。」といった悩みを抱え、多くの大学が対応に苦慮していると思われる。
そこで、この度の研究会では、「電子帳簿保存法の理解と運用」をテーマとして、第一部では税理士による「電子帳簿保存法とは何か」といった基本や押さえておきたいポイントの解説、第二部では既に対応されている國學院大学の事例紹介を通じて、留意点や最新の動向について学んだ。第一部、第二部を通して電子帳簿保存法についての悩みを解決する糸口をつかむとともに本テーマについての理解を深めた。
■内容：
第一部
電子帳簿保存法の対応について、電子帳簿で保存「できる」ものと保存「しなければならない」ものの2つに分けられる。保存「できる」国税関係帳簿、決算関係書類、取引関係書類および保存「しなければならない」電子取引の保存に関する要件について、概要を説明いただいた。保存「しなければならない」電子取引（メール、クラウドによるデータのみで送られた請求書等）の保存については、全大学で対応が必要であるとの説明があった。
第二部
電子帳簿保存法改正への対応について、経過措置として紙での保存も併用しつつ、法人税を対象に、①ファイル名の保存ルール、②事務処理規程の整備など、國學院大學での取組みについて、ご紹介いただいた。また、課題としては、電子帳簿保存対応に要する煩雑な処理、紙での保管場所の確保、紙での請求書等の紛失による処理負担や二重振込リスクといったことがあるため、企業間電子商取引プラットフォームを導入し、DX化への対応を推進することで、課題解決に向けて取組んでおられることをご紹介いただいた。加えて、今後の展望として、予算書・決算書作成に要する業務負担の削減と効率化を図るため、上場企業等が利用する開示書類作成支援システムの導入を検討していることもご紹介いただいた。
主催：大学行政管理学会 財務問題研究会
世話人代表 佐藤 浩輔（大阪体育大学）
世話人 島村 由紀（藍野大学）、福井 文 （大手前学園）、石田 禎人（京都橘大学）
前河 泰正(大阪国際大学)、原田 寛之(神戸学院大学)
以上
文責 神戸学院大学 原田 寛之
大阪国際大学 前河 泰正