■投稿者 藤井 哲彦（國學院大學・第13期JUAM事務局長）
大学行政管理学会（JUAM）事務局は11月20日、新型コロナウイルス禍における日常業務の継続運営と勤務スタッフの生命・身体の安全確保を両立させるため、市ヶ谷オフィスのテレワーク機能を強化する設定工事を行いました。
これにより、市ヶ谷オフィスのスタッフの勤務は、今後、オフィス開室とテレワークの恒常的な併用スタイルに移行いたします。
（市ヶ谷オフィスの開室日時自体は、今年8月以降の週3日体制から変更ありません）
今年4月に発令された東京都内の緊急事態宣言を受けて、市ヶ谷オフィスは長期間にわたり臨時閉室せざるを得なくなりました。これ以降、市ヶ谷オフィスでの業務は暫定的にスタッフの在宅勤務を採り入れ、これまで出勤との併用により継続してきました。
しかしながら、現在および今後の社会状況の変化、さらに危機管理上の観点に鑑みたとき、テレワークを緊急避難的な措置ではなく恒常的な勤務環境として整備することは、JUAMの日常業務を継続的、安定的に行うとともに、市ヶ谷オフィスのスタッフが安全かつ安心して勤務するためにも不可欠の措置であると判断しました。
ちなみに、テレワーク用機器の設置による毎月のランニングコストは、スタッフが公共交通機関を利用して出勤した場合の通勤手当よりも廉価になります。このため、市ヶ谷オフィスのテレワーク態勢の強化はJUAMの財政上、中長期的にみて有益であることも、導入を決断した理由の一つです。
市ヶ谷オフィス内のPC機材は今後、電源の制御まで含めてすべて遠隔操作できるようになったことから、従来のテレワーク時では即時対応できなかったJUAM保有のデータ確認を伴う業務も、今後はスタッフが在宅で行えるようになりました。テレワーク実施日の市ヶ谷オフィスでの業務は、暫定措置だった過去8ヵ月よりは機動性が向上する見込みです。
会員の皆様におかれましては、市ヶ谷オフィスの新しい運営方式へのご理解、ご協力のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。