2020年度事業計画

2020.6.12 第10回理事会

2020年度(2020年7月〜2021年6月)事業計画

はじめに

 標記の件について、第13期第1回常務理事会(2019年12月20日)で報告された「第13期理事会の課題等について」を踏まえて以下の通りとし、優先度及び実効性の高いものから検討し、取り組んでいくものとする。

<重点課題>

1.研究会・研究グループ等の活動の活性化

(1) 研究会活動の周知と活性化案の事業計画への反映について

年1回の研究集会とは別に、複数の研究会が一堂に会してミニ研究会を実施する機会を作り、会員が研究会活動に新規参加しやすい環境醸成の一助とする。
可能な限り三役が各地区別・テーマ別研究会に直接参加するとともに、研究会代表者と三役・常務理事との意見交換を密にして、各研究会からの提案等を事業計画へ反映しやすい環境を整える。

(2) 総合的(分野横断的)な研究会の設立に向けて

三役、常務理事会が主体となり、単一のテーマ別研究会では扱うことが難しい複合的な課題を扱う研究会の設立を促す。
複数のテーマ別研究会の扱う領域を横断する事象について、各研究会のコラボレーションや統一テーマによる共同研究などを推進する。

2.社会への発信力の強化

(1) 特別シンポジウムの継続実施について

2020年、2021年に計5回(年2〜3回)程度開催する。

(2) オンラインによる研究・実践交流会の開催

2020年度は研究集会に相当するイベントとして、オンラインによる研究・実践交流会を開催する。テレワークが急速に広がりつつある社会情勢を見据えて、大学における新しい職務遂行や人的交流のあり方を探る機会とする。

(3) 文部科学省および大学団体との人的交流・意見交換の増加を図る

各研究会の開催時に関係諸機関から講師を招いての講演やディスカッションの機会を積極的に設ける。各会からの希望を受けて三役から各団体に要請し、引き受けてもらえる人的関係を構築する。
人的交流や意見交換の実績の積み上げにより、当会が大学行政に関して国や地方自治体をはじめ社会から意見を求められる立場になることを目指す。

(4) 上記(1)〜(3)の活動に際して事前・事後のプレスリリース等の積極活用

第12期で整備されたプレスリリースの手順やウェブサイトの活用を実践する。

3.若手・女性会員の活躍を支援

(1) SD連続講座の企画(若手・中堅職員育成向け)について

2020年度は試行的に関東地区、関西地区で実施する。JUAM元役員等にリレー方式で組織・人事、財務、教学支援、学生支援などをテーマとする講演を行う。

(2) 「現場の課題解決・改善のための実践事例の報告会」の新規開催(若手・中堅職員育成向け)について

2020年度中に開催する。学会誌の論文レベルでなく、事例報告など若手が発表しやすく、かつ実践的で聴講者にも役立つ形態での実施を試みる。

(3) 若手研究奨励の積極的応募促進について(若手職員育成向け)

例として、参加資格にオーバーエージ枠(参加者の一部に年齢制限超過者を認める)を設けるなど、若手研究奨励にチャレンジしやすい環境整備を促進する。

(4) AUA派遣に対する応募促進や海外派遣SD研修事業の組織的支援(特に若手・女性会員向け+グローバル化推進)について

国際委員会で具体策を継続して検討し、予算措置を含めて随時実践していく。

4.組織基盤の強化

(1) 常設委員会と三役の連携強化について

常設委員会と三役とが直接意見交換する機会を増やし、委員会活動における問題および課題の共有を図り、解決の方向性を探る。

(2) 役員体制の検討について

第12期組織委員会から答申された具体案(理事選出方法の明確化、理事数の削減、代議員制導入)について、それぞれの案の長所・短所を継続して分析・検討し、実行可能で学会活動に資する具体策をとりまとめる。

(3) 運営上の経費削減について

本会の収入は、会費と広告収入である。原則として収入額の範囲で活動することが望ましいが、ここ数年は、支出額が収入額を100万円程度上回る傾向が続いている。
収支のバランスを意識した予算編成、多額の経費を要する事業の見直しを行うとともに、2026年度前後に迎えるJUAM30周年に記念事業を行うことを想定した積み立てを行う。

(4) 事務局運営の円滑化と事務局長校の業務軽減について

学会の一般社団法人化により、より持続的な事務局運営が必要となっていることから、第12期で明らかにされた運営上の諸課題を踏まえて事務局体制の検討を引き続き継続する。
事務局長校の任務が年々過大になり、事務局長校の引受け校探しが困難になっている状況を改善するため、事務局長校の業務全般について負担軽減の方向で見直す。

(5) ウェブサイトの安全・安定運用および新機能の活用促進について

公開サイトのCMS(コンテンツマネジメントシステム)に使用している「WordPress」について、セキュリティの観点からアップデート等に速やかに対応できるよう、委託業者との緊密な連絡体制を維持する。
会員専用サイトのGoogle for Nonprofits については、研究会や研究グループの活動報告、および事務局便りなどが円滑に投稿・閲覧できるよう、現行の仕組みをさらに見直していく。