2026（令和8）年1月16日（金）に、岡田会長、黒田副会長、田島副会長の３名が文部科学省を訪れ、大学行政管理学会を代表して、文教政策のことについて、高等教育局の皆さまと協議しました。
先方からは、大学振興課の課長補佐である藤田裕紀様、高等教育企画課高等教育政策室長である寺坂公佑様、同室の専門職である野村大慈様に同席いただき、「知の総和答申」以降の高等教育政策の動きについて、大学の学生募集停止・廃止の動きが全国的に加速する状況を踏まえ、大学職員として、また、大学を運営する立場から、我々に出来ること、本学会が担えることなどについて、意見交換してきました。
特に、実務面で大学の運営を担う大学職員の立場から見えている問題や、その解決策などについて議論し、大学職員が中心に集う学会だからこそ、我が国の高等教育の発展に貢献できることがあるのではないか、そのようなことについて、１時間ほど協議し、継続して話し合っていくことを確認しました。
今、我が国の高等教育は「大学淘汰の時代」を迎えた状況にあります。
本学会は、全国の国公私立大学の事務職員を中心に約1,200名が集い、これまでに諸先輩方の英知を含めた多様な知見が蓄積されています。高等教育の危機に際して、我々の立場から、その知見を活かした取り組みを、本学会だからこそ出来ることを考えていかなければならないと考えています。
とりわけ、従来の大学間における“Competition（競争）”だけの時代から、“Co-Creation（共創）”を伴う時代へと、大学間の関係性をパラダイムシフトしていく、そのための方策を、今後も模索していきます。
2026（令和8）年1月20日（火）
大学行政管理学会 会長 岡田 雄介
（※写真は、高等教育政策室の寺坂室長と三役）
